黒字最大化を実現していただくためには、経営者のための情報提供および目標管理が必要です。

その情報は正しい情報でなければ、経営判断の役には立ちません。

経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、数か月前の業績をもとに検討していたのでは、周りに後れを取ってしまします。貴社がより有利な状況で経営判断できるよう、タイムリーな情報を提供することが業績向上へつながると考えております。

また、正しい情報に基づいて目標を設定できた場合、その進捗を管理する必要があります。経営者や幹部の目標に対して、正しい情報で評価し、次の手を打つことが業績向上へつながると考えております。

当事務所は目標実現に向けて、タイムリーな情報提供および目標の進捗管理を行える体制構築をご支援します。

タイムリーな情報を経営者に把握してもらうためには、日々の会計入力が不可欠です。

当事務所は、本来企業が行わなければならない起票(伝票の記入、パソコンへの入力等)や帳簿の整理等は一切行いません。ただし、契約当初については、起票や帳簿の整理等を貴社自身が行えるようにご指導申し上げます。

インターネットの普及等により会計処理の負担は伝票作成等よりかなり軽減しております。当事務所は貴社のIT導入を通じて、経営者や従業員の皆様が「業績改善のために使う時間」の創出を支援します。

当事務所は正しい申告と適正な納税を支援することを信条としており、適法な節税対策を実施します。したがって、脱税等脱法行為については、一切相談に応じることはできません。

適切な会計を行う真面目な経営者の対外的な信頼性をより高めるために、「税理士法第33条の2第1項の規定による書面添付」を実施します。書面を添付するために会計事実の真実性、実在性、網羅性を毎月の巡回監査で確認し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保します。

また、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小企業会計要領(中小企業のための会計基準)に沿った会計処理をご指導しています。

これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力を格段に上げ、税務署および金融機関等からの信頼度の向上を支援いたします。

正しい情報があることで目標が設定が行えます。ただし、目標には期限と進捗管理が必要です。

当事務所は起票から経営計画策定まで一貫したシステムを提供いたします。これにより最新の数値に基づき、利益予測や納税予測を把握することが可能となります。

また、経営計画策定を行うことで目標予算と実績の進捗確認を経営者が行える環境を整えます。当事務所と一緒に毎月確認を行い、対策の相談を繰り返すことにより、目標の進捗管理を支援します。

システムは株式会社TKC(東証プライム上場)が開発したシステムを利用することで、インボイス制度および電子帳簿保存法などへ完全対応できる環境を提供します。

以上より、経営者のアイデアにより貴社の黒字を最大化するためには、定期的な訪問による巡回監査および業績確認が必要であるため、初期導入支援が終わり次第、毎月かならず訪問します。

当事務所は良きパートナーとなれるように、人間性と健全な価値観を磨き、当事務所の業績改善に励みます。何か改善すべきことがありましたら、是非ご指摘いただけますと幸いです。

経営者の良きパートナーとして全力で貴社の業績改善のご支援を致します。