財務報告に関する事務処理体制の構築のために、外部の会計専門家(税理士、公認会計士)を活用することも、有力な選択肢の1つです。法人の状況に合わせて大きく2つの方法があります。
・ 各担当者の業務の外注
記帳代行業務(出納職員のサポート)、会計指導業務(会計責任者のサポート)等、法人内部の職員では、マンパワーや専門知識が不足している法人に有効です。
・ チェック業務
「会計監査及び専門家による支援等について」(平成 29 年 4 月 27 日社援基発 0427 第 1号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長)で紹介されている「財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援」は、ある程度事務処理体制が整った法人に有効です。
適正な予算管理をしていただくためには、経営者のための情報提供および目標管理が必要です。
その情報は正しい情報でなければ、理事の皆さんの判断の役には立ちません。
経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、数か月前の業績をもとに検討していたのでは、周りに後れを取ってしまします。貴社がより有利な状況で経営判断できるよう、タイムリーな情報を提供することが業績向上へつながると考えております。
また、正しい情報に基づいて目標を設定できた場合、その進捗を管理する必要があります。理事や施設長の目標に対して、正しい情報で評価し、次の手を打つことが業績向上へつながると考えております。
当事務所は目標実現に向けて、タイムリーな情報提供および目標の進捗管理を行える体制構築をご支援します。
タイムリーな情報を経営者に把握してもらうためには、日々の会計入力が不可欠です。
ただし、人材不足や多くの業務に追われる中で、日々の会計入力を適正に十分にできている社会福祉法人は少ないといっても良いのではないでしょうか。契約当初については、起票や帳簿の整理等を貴社自身が行えるようにご指導させていただき、オーダーメイドで会計の流れを整理し、資料作成の効率化を図ります。
インターネットの普及等により会計処理の負担は伝票作成等よりかなり軽減しております。当事務所は貴社のIT導入を通じて、経営者や従業員の皆様が「業績改善のために使う時間」の創出を支援します。
当事務所は正しい申告と適正な納税を支援することを信条としており、適法な節税対策を実施します。したがって、脱税等脱法行為については、一切相談に応じることはできません。
適切な会計を行う真面目な社会福祉法人の対外的な信頼性をより高めるために別添2の添付を目指します。書面を添付するために会計事実の真実性、実在性、網羅性を毎月の巡回監査で確認し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力を格段に上げ、都道府県および金融機関等からの信頼度の向上を支援いたします。
正しい情報があることで予算の設定が行えます。
当事務所は起票から経営計画策定まで一貫したシステムを提供いたします。これにより最新の数値に基づき、利益予測を把握することが可能となります。
また、経営計画策定を行うことで目標予算と実績の進捗確認を経営者が行える環境を整えます。当事務所と一緒に毎月確認を行い、対策の相談を繰り返すことにより、目標の進捗管理を支援します。
システムは株式会社TKC(東証プライム上場)が開発したシステムを利用することで、インボイス制度および電子帳簿保存法などへ完全対応できる環境を提供します。
当事務所は社会福祉法人の良きパートナーとなれるように、人間性と健全な価値観を磨き、当事務所の業績改善に励みます。何か改善すべきことがありましたら、是非ご指摘いただけますと幸いです。
経営者の良きパートナーとして全力で貴社の業績改善のご支援を致します。